土砂災害警戒区域の「急傾斜地」についてです。この記事からの続きになります。
土砂災害警戒区域における「急傾斜地」は法律で以下のように定義されています。
・傾斜度が30°以上で高さが5m以上の土地の区域。
↑これは斜面の勾配と高さのみから警戒区域が決められるということで、斜面を構成する土の固さについては考慮しないということです。この条件から外れる斜面は、急傾斜地の警戒区域ではカバーできません。
例えば、やわい土からできている斜面があって、その高さが4mであれば急傾斜地の指定からは外れてしまいます。豪雨時に崩れる危険性が高くてもです。
＜ではどうするか＞
「急傾斜地の崩壊」に何らかの対策を取るとして、まずどうするかというと土検棒貫入試験を行います。下図に示すロッドを人力で地面に刺して、何mまで刺さるかを測定する試験です。
（出典「土層強度検査棒による斜面の土層調査マニュアル」）
土検棒貫入試験を行うことで、崩れる危険性が高い表層土砂層が、どこにどのくらいの厚さであるのかが把握できます。鉄の棒を地面に刺す、という非常に単純な調査方法ですが、こんな単純なことでさえ取り入れられていないのが、急傾斜地の土砂災害警戒区域の実態です。
＜実例＞
下図のように区域指定された宅地があり、母屋と納屋があって、納屋の裏手斜面が急傾斜地の警戒区域となっています。
ここで土検棒貫入試験を行った結果が、上図中の青色で示した数字になります。
納屋の裏手斜面では1m前後の貫入深度でしたが、母屋裏の斜面で測ると最大で4.3mという貫入深度になりました。母屋裏の斜面は高さが3.5mであることから、急傾斜地の指定はされていません。
この結果から、急傾斜地で指定された納屋の裏手斜面よりも、母屋裏の斜面の方が危険度が高いのでは？、ということが考えられます。
以上が「急傾斜地」の再評価への第一歩になります。
