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大規模盛土造成地に関する陳情(側部抵抗モデル)

大規模盛土造成地の変動予測調査は、国のガイドラインの手法の根本的な誤りから、その結果の信頼性は低いと考えています。そこで、変動予測調査の信頼性を上げるために、関係する地方自治体へ、ガイドラインの改善案を陳情という形で提案することを試みました。

2023年7月10日に久留米市田主丸町で発生した土石流の様子です。土石流の警戒区域については、イエローであってもレッドと同様に被災する恐れがある、ということです。

大規模盛土造成地の「数」、「面積」、県毎の面積に対する「面積率(%)」で、多い順に並べています。これらを見てまず思うのは、神奈川県が数と面積ともに圧倒的な首位であることです。次いで多いのは、福岡県、千葉県、大阪府、愛知県です。

現在、国の施策として滑動崩落対策事業が、地方自治体によって進められています。その概要を簡単にまとめてみます。

2018年4月11日の午前3時40分に、耶馬渓町金吉で大規模な斜面崩壊が発生し、これにより死者６名、家屋全壊４棟の被害となりました。「無降雨時等の崩壊研究会」では、無降雨時の崩壊は地下水に起因すると結論付けられており、洗堀と水圧上昇の2タイプが提唱されています。

便法とは二つの意味があります。 a．物事を処置するうえでの効果的な方法や手段。 b．ある行為を行ううえでの便宜的な方法。最も効果的ではないが、その場をうまくきりぬけ、それなりの効果がある方法。

豪雨が原因であることは明確なものの、そこから崩壊に至る過程については、未だはっきりしていない問題であると思います。諸説ある問題ではありますが、以下、表層崩壊の発生原因について、筆者の考えを述べたいと思います。

古い玉石積みは地山に立地していたために被害を免れ、その手前にあった住宅は盛土に立地していたために被害を受け、最終的に移転して更地になってしまいました。

本記事は、斜面の崩壊確率をどう使うか、という話しです。斜面崩壊による影響の大きさを住宅の損害額として、それに発生確率をかけることで、リスクの大きさを損害額で評価することができます。

大地震時に谷を埋めた盛土が変動する現象として滑動崩落があります。釜井,守隨（2002）は、谷埋め盛土の横断形状（幅/深さ比）が変動・非変動に大きな影響を及ぼすことを明らかにしました。その考えをさらに推し進めて開発されたのが、太田,榎田（2006）による側方抵抗モデルです。