避難計画作成の義務化
平成29年5月より浸水被害と土砂災害について、避難計画の作成と避難訓練の実施が義務化されています。対象は社会福祉施設、学校、病院などで、要配慮者利用施設としてくくられています。当然ながら、いざというときのために計画を立てておくことや、訓練をしておくのは大事なことです。
平成29年5月より浸水被害と土砂災害について、避難計画の作成と避難訓練の実施が義務化されています。対象は社会福祉施設、学校、病院などで、要配慮者利用施設としてくくられています。当然ながら、いざというときのために計画を立てておくことや、訓練をしておくのは大事なことです。
大雨警報が出ているときにニュースキャスターの方が「土の中の水分量が高い状態なのでお気を付けください」と言っているのを聞くようになりました。地面を広範囲に計測しているのでしょうか。そんなことはなく、これは“土壌雨量指数”が高い、ということを指している文言と思われます。
最近、特に目にする機会が多くなった土砂災害警戒情報についてポイントをまとめてみます。テレビやネットで伝えられるのは、市町村ごとに発表される警戒レベルと土砂キキクルの情報までです。そこから先の現地条件を考慮した判断は住民が行わねばなりません。
テレビやネットでは、防災というと、いかにスムーズに避難するか、避難先で困り事がないようにできないかということに注力していて、そもそもどうしたら災害を少なくできるかという視点が欠落しているように見えます。”防災”の意味を文字どおりに解釈するなら、”災害を防ぐ”ではないでしょうか。
2020年2月に逗子市で発生したがけ崩れを受けて、国土交通省から”がけ地の点検を行う際のポイント”という資料が出されています。